権利証

不動産登記の際に副本（申請書と同じ内容）として法務局に提出し、登記完了時に“登記済”の印を押して還付してもらったもので、登記済証とも言います。その不動産の所有者を確認する資料のひとつです。

登記識別情報通知

登記識別情報通知とは、登記が完了したときに、不動産ごと、所有者ごとに通知されるもので、従来の登記済証（権利証）に相当するものです。
この通知には登記識別情報（パスワードの役割を果たす英数字の組み合わせからなる12桁の文字）を記載し、その上にシールが貼られた書面です。
また、過去に発行された紙の権利証はその登記が有効である限り、引き続き権利証としての効力を持ちます。

不動産の謄本

当該不動産について登記されたもの（登記用紙）を複写し、登記官がその謄本であると認証したものです。
管轄の登記所（法務局の支局や出張所）に出向き、申請書に必要事項を記入したうえで、登記印紙（一件につき1,000円）を貼って請求します。
（※郵送でも謄本の請求は可能です。）

評価証明書

文字通り、第三者に不動産（固定資産）の「評価額」を証明する書類です。
通常、固定資産の評価額は、所有者しか知ることが出来ません。
この評価証明書の記載内容から、不動産の売買価格を算定したり、登記の際の登録免許税を算定します。
評価証明書はお住まいの市区町村役場にて取得できます。

資格証明書

法人が申請人となる場合に必要となる書類で、代表者の資格を証する情報が記載された書類のことです。代表者事項証明書と言われる場合もあります。
その法人の住所を管轄する登記所（法務局の支局や出張所）に出向き、申請書に必要事項を記入したうえで、登記印紙（一件につき1,000円）を貼って請求します。
（※郵送でも謄本の請求は可能です。）

戸籍の附票

当該市区町村に本籍のある者の住所履歴に関する記録を記したものです。
住民票は住所の異動や世帯構成を、戸籍は出生・死亡・結婚などの身分事項を記していますが、これら2つを繋ぐものとして存在しています。
住民票が、住所を置く市区町村の役場で請求されるのに対し、戸籍の附票は本籍を置く市区町村の役場で請求していただく必要があります。